「ドローン前提社会」に向けた今後の取組について

藤井しんすけ質疑

質疑を行う藤井しんすけ

 本県では、「ドローン前提社会」の実現に向けて先鞭をつけるという強い意志のもと、農薬の散布、高い場所や狭い場所での施設点検など、ドローンを活用した社会的課題の解決に向けたモデル事業を市町村と連携しながら実施し、社会実装を着実に進めてきたと承知している。
 さらに、災害時に事業者が撮影した被災状況を共有するための協定締結にも取り組んでいるが、今後は、県職員自らがドローンを操作して、日常の施設点検や災害時の空撮を行うといったことにも取り組むのはどうかと考えている。
 ドローンが様々な分野の課題の解決に向け、力を発揮することに強く期待しており、今後も着実に取組を進めることは重要だと考える。

 そこで、「ドローン前提社会」の実現に向けて、今後どのように取り組もうと考えているのか、所見を伺いたい。

知事答弁

答弁を行う黒岩知事

 ドローンは、「空の産業革命」とも言われる新たな技術であり、深刻化する労働力不足の解消や、危険を伴う場所での活用等が期待されています。
 そこで県では、ドローンが多くの方々にとって身近な存在となり、様々な分野で活躍する「ドローン前提社会」の実現を目指し、企業と連携したモデル事業など、社会実装に向けた取組を進めてきました。
 例えば、担い手不足が深刻な農業の効率化を図るため、次世代農業人材を育成する農業アカデミーにおいて、ドローン活用講座のモデル事業を実施しました。
 また、公共施設を始めとしたインフラの老朽化に対応していくため、費用や時間を要する足場を組まず、ドローンによる安全かつ効率的な点検のモデル事業にも取り組みました。
 このほか、夏場の海岸における安全監視活動や不法投棄物の上空からの監視、海中に設置した定置網の調査など、これまで対応が難しかった課題の解決に向け、全庁を挙げて、ドローンの活用を推進してきました。
 さらに、市町村や事業者など100以上の団体が参加するネットワークを立ち上げたことで、災害復旧へのドローン活用のあり方検討など、課題を抱える市町村と企業などの自発的な新たな連携も生まれています。
 こうした取組の推進もあり、ドローンの活用範囲は着実に拡大しています。
 一方、モデル事業を実施する中で、飛行時間の延長や積載量の増加など、ドローン本体の機能を向上させる必要が明らかになり、事業者からは、そうした機能を実証し、トライアンドエラーを繰り返すことができるフィールドの提供を求められています。
 そこで、今後は、改めて市町村と連携し、事業者に提供しうる実証フィールドを一覧化するなど、橋渡しを強力に進めていきます。
 さらに、これまで取り組んできたモデル事業の成果を関係者間で共有することで、社会実装を着実に進め、ドローン前提社会の実現を目指してまいります。

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