2022年度（令和4年度）予算・政策要望にあたって

・感染拡大時でも「医療崩壊」を招かないよう、医療機関の役割分担や連携強化をはかり、病床や宿泊療養施設と医療従事者の確保などを迅速に行えるよう体制を強化すること。

・自宅・宿泊療養施設療養者に対する往診・オンライン診療・訪問看護の活用など医療提供体制を強化すること。

・コロナ重症化を防ぐ中和抗体薬のさらなる展開のため、迅速に投与できる体制を構築すること。また、新薬の投与等も、速やかに対応できるよう国との連携を強化し、最新の情報を入手しつつ、体制整備を図ること。

・保健所の機能強化を図るため、職員を増員するとともに、感染症対応ができる専門家の人材育成やデジタル化による業務の負担軽減等に取り組むこと。

・防護服や手袋、マスクなどの個人向け防護具等の確保のため、事業者の県内誘致や事業転換支援を行ったと承知しているが、一過性のものとせず、生産体制の安定的な運用を促進すること。

・新型コロナに関する後遺症について、国と連携し、実態把握や原因究明の調査・研究に取り組み、予防策や治療方法の開発を進めるとともに、医療・健康面だけでなく就労や就学についても相談できる体制を整備すること。

・第1種感染症医療機関及び感染症病床の拡充を図ること。

・事業者向けの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金や持続化給付金、一時支援金、月次支援金等は所得税の課税対象（雑収入）になることを知らない経営者が多くいることから、県として更なる周知を図ること。

・出向や業種・職種を越えた再就職、教育訓練、非正規雇用労働者のキャリアアップ、賃上げを行う中小企業等に対する支援の拡充など、雇用対策を強化すること。

・学校における感染症対策を強化するため、継続的に必要となる消毒液やマスクなど、保健衛生用品等の整備に必要な補助を行い、安心して学校教育活動に取り組めるようにすること。

・感染拡大時に飲食店等が自発的に休業や営業時間の短縮要請に協力できるよう、 協力金の先払いや申請手続き・審査のさらなる簡素化などを推進し、速やかな支給を目指すこと。

・飲食店の休業等により売り上げが激減している中小事業者を支援する本県独自の取り組みである「月次支援金」への上乗せや横出しといわれる施策を継続するとともに、対象者の拡大を図ること。

・社会経済活動の正常化に向け、ワクチン接種やPCR検査、抗原定量検査等による証明を活用して、感染防止対策を徹底した店舗での飲食や、旅行、イベント参加などを段階的に拡大する取り組みを進めること。 また、その際の検査費について補助等の助成を検討すること。

・国民へのワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提として、本県の観光産業復興の取組を推進すること。

・コロナ禍により女性の雇用状況の悪化が深刻なことから、女性をデジタル人材として育成し、県内の自治体や中小企業等での就労に繋ぐことにより、デジタル人材不足の解消を促すこと。

・女性や高齢者を含めた社会人が学び直しのできる環境を充実するため、大学における学び直し機能の強化など、リカレント教育を推進すること。

・オンラインで職業訓練を受講できる環境整備に努めること。

・事業者向けの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金や持続化給付金、一時支援金、月次支援金等は所得税の課税対象（雑収入）になることを知らない経営者が多くいることから、県として更なる周知を図ること。

・出向や業種・職種を越えた再就職、教育訓練、非正規雇用労働者のキャリアアップ、賃上げを行う中小企業等に対する支援の拡充など、雇用対策を強化すること。

・学校における感染症対策を強化するため、継続的に必要となる消毒液やマスクなど、保健衛生用品等の整備に必要な補助を行い、安心して学校教育活動に取り組めるようにすること。

・感染拡大時に飲食店等が自発的に休業や営業時間の短縮要請に協力できるよう、 協力金の先払いや申請手続き・審査のさらなる簡素化などを推進し、速やかな支給を目指すこと。

・飲食店の休業等により売り上げが激減している中小事業者を支援する本県独自の取り組みである「月次支援金」への上乗せや横出しといわれる施策を継続するとともに、対象者の拡大を図ること。

・社会経済活動の正常化に向け、ワクチン接種やPCR検査、抗原定量検査等による証明を活用して、感染防止対策を徹底した店舗での飲食や、旅行、イベント参加などを段階的に拡大する取り組みを進めること。 また、その際の検査費について補助等の助成を検討すること。

・国民へのワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提として、本県の観光産業復興の取組を推進すること。

・コロナ禍により女性の雇用状況の悪化が深刻なことから、女性をデジタル人材として育成し、県内の自治体や中小企業等での就労に繋ぐことにより、デジタル人材不足の解消を促すこと。

・女性や高齢者を含めた社会人が学び直しのできる環境を充実するため、大学における学び直し機能の強化など、リカレント教育を推進すること。

・オンラインで職業訓練を受講できる環境整備に努めること。

・家庭の経済事情に関わらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられるよう、私立高校授業料実質無償化の対象を拡充し、県外通学者や多子世帯の負担軽減を講じること。

・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の活用は、社会が多様化、複雑化している中で、学校に寄せられる様々な期待に応えるうえで有効なだけでなく、教職員の負担軽減にもつながることから、さらなる拡充を図り、高い専門性や豊富な経験を有する人材を確保すると共に、採用・評価などの制度設計や運用の検証を行うこと。

・いじめ、不登校、児童虐待等への対応のため、SNSを活用した相談の継続と充実を図ること。

・感染症対応に止まらず、不登校の児童生徒においてもオンライン教育は有効なことから、活用の拡大と充実を図ること。

・LINEみらい財団と共同で「LINE study」を日本語学習コンテンツとして共同開発している事業は、外国につながりのある児童・生徒が多い本県として重要な取り組みと考える。まずは県立高校での活用となるが、将来的には、小中学校や夜間中学でも活用できるよう検討すること。

・県の「新まなびや計画」に基づく県立学校の施設整備について、耐震化や老朽化対策と併せて、現代の生活様式に合ったトイレの洋式化や施設のバリアフリー化も促進すること。

・近年の猛暑に対応し、安全で快適な学習環境を確保する為、空調設備の整備を早急に促進し、その使用に必要な費用についても、しっかりと担保すること。その上で、災害時に避難所として利用される学校については、優先的に整備するとともに、体育館への設置も検討すること。

・令和4年度開校予定の「夜間中学」において、就労者が活用可能な時間帯での日本語教育や給食の実施を検討すること。

・令和2年度から始まった「高等教育の修学支援新制度」の周知を丁寧に進め、必要な学生に活用されるよう努めるとともに、支援対象の拡大などを国に求めること。

・産後うつ等を防ぐために「産後ケア事業」を全県で実施できるよう自治体を支援すること。

・母子健康手帳を補完する「低出生体重児のためのリトルベビーハンドブック（仮称）」の作成に取り組み、当事者、医療従事者、市町村等の担当者など関係者によるネットワークを構築し、一人ひとりに対応できる支援体制の整備を目指すこと。

・県が実施する小児医療費助成事業の補助対象年齢を引き上げること。

・妊孕性温存治療の相談体制の充実を図るとともに、精子・卵子の凍結保存費用の助成を検討すること。

・行政が実施する結婚支援の取り組みは信頼度が高いことから、現状の「恋カナ・サイト」の取組みに加え、他県で行っている結婚支援センターを創設するなど、より積極的な結婚支援を検討し、本県の定住率や出生率の向上をめざすこと。

・社会的孤立を個人の問題ではなく社会の問題として捉え、当事者の目線に立った孤独・孤立対策を自治体や民間と連携し推進すること。

・自殺防止に向けては、SNSの活用等による24時間相談体制を充実するとともに、メンタルの問題を抱える人々に寄り添う「心のサポーター」事業を推進すること。

・ひきこもり等、さまざまな生きづらさを抱えている方々が安心して過ごせる居場所を地域に増やす取組を推進すること。

・孤独・孤立対策に携わっているNPOや社会福祉法人等民間団体への支援を拡充すること。

・コロナ禍において失業や所得の減少により住まいが確保できないという問題や単身高齢者の増加等を踏まえ、生活困窮者など住宅確保が困難な方々への住まいのセーフティネットの再構築をめざすこと。

・ヤングケアラーを孤立させないよう、広く周知を図るとともに、学校や地域等でネットワークを構築し、対応にあたること。

・高齢者や障がい者等の“移動の不便”を解消するため、デマンド（乗合）タクシーの利用補助や、バス、タクシー、鉄道等の公共交通機関の割引など、交通事業者と連携した取組を拡充すること。

・県内鉄道駅ホームドアの設置を促進すること。

・平成30年6月に「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が施行され、県も「かながわ文化芸術振興計画」の中に障がい者による文化芸術活動を位置づけているが、「企業メセナ協会」等の支援を更に活用するなど、取組の充実を図ること。

・障がい者雇用へのコロナ禍の影響を掌握するとともに、災害や景気等に左右されない安定した障がい者雇用の構築を目指すこと。

・国民健康保険制度の財政基盤強化のため、国庫負担の引き上げ等の支援拡充による保険者負担の軽減を国に働きかけること。また、将来的な県内の保険料水準統一に向けたロードマップの策定については各市町村の意見要望を十分に聴取すること。

・高齢化が著しい県営住宅において、エレベーターの設置やエアコンの設置環境の推進、共益費の徴収を県が実施するなど、居住者ニーズにかなった施策を推進すること。

・セーフティネット住宅の更なる促進を図り、利用者の多様なニーズに応えるとともに、空き家の有効活用を推進すること。

・県はこれまで生活支援ロボットの研究開発を推進してきたが、導入費用等が高額なため、県の導入補助金制度を活用しても実用化や普及促進につながらない現状にある。個人の活用を広げるため、開発企業とともに介護保険の適用を国に働き掛けるなどの支援を拡充すること。

・女性のためのSNS相談を実施しているが、特有の悩みやリスクに対し丁寧に対応するため、オンライン相談のさらなる充実を図ること。

・女性の健康課題をテクノロジーで解決するフェムテックや性差医療の推進を図ること。

・企業における生理休暇制度の取得促進の支援や、学校・公共施設での生理用品の恒久的な無償提供に取り組むこと。

・性的指向と性自認に対する理解の欠如に基づく差別、偏見、不適切な取り扱いを解消し、多様性を尊重する社会の実現のために、自治体パートナーシップ認定制度の推進を図るとともに、県内自治体間の連携を進めること。また相談体制の充実、就活・職場におけるハラスメント対策、学校におけるきめ細やかな対応を推進すること。

・県民が気軽に持ち寄れる「フードバンクへの食品寄付拠点」を設置するなど、家庭系の食品ロス削減に取り組むとともに、事業所の災害用備蓄食料のフードバンク団体への提供を促進すること。

・ごみ処理の広域化・集約化については、市町村と連携し、個別の事情や課題を良く把握した上で着実に進めること。また、その際には、地球温暖化対策に資するCO2削減の取組も重要であることから、県内各ブロックの「ごみ処理広域化計画」の見直しを行い、CO2削減可能な施設整備を進めること。

・水源環境保全税を活用し間伐材を排出する事業は、これまで順調に推移しているが、水源環境保全税を充当する大綱期間20年の終了を見据え、民間の林業事業者の自立的な管理を促進し、生産性の向上等に取り組むこと。

・プラごみゼロ宣言を推進する本県として、海洋中の漂流プラごみについては、国の補助制度を活用した漁業従事者による除去事業を促進するとともに、海底に沈んでいるプラごみや内陸から河川を通じて流れ出るプラごみの効果的な除去方法等を研究すること。

・プラごみゼロを目指し、ペットボトル利用を削減するため、企業庁が実施するウォーターサーバーの設置を、自治体と連携し、有効的に拡大すること。

・県立病院機構のように県民利用度の高い県有施設等において、電気自動車等の充電設備を推進、拡充すること。

・交番の統廃合にあたり、県民の安全・安心を確保するため「アクティブ交番」の配置を推進すること。

・防犯カメラの設置については、要望の声が多いことから、補助制度を継続するとともに、さらなる拡充を図ること。

・交通安全対策の充実のため、かすれた横断歩道などの路面標示の補修等、地域から寄せられた要望に迅速に対応すること。

・特殊詐欺被害を防止するために実施している「迷惑電話防止機能」を有する機器の設置促進に関する事業への補助制度を継続し、より一層の拡充を図ること。

・県動物愛護センターにおいて、感染症罹患者のペットの預かりや災害発災時の受け入れを想定した体制の充実を図ること。また、愛玩動物看護師法の全部施行に向け、国の動向を注視しつつ、愛玩動物看護師の活用を推進すること。