地域公共交通の維持や確保について

藤井しんすけ質疑

質疑を行う藤井しんすけ

 人口減少や少子高齢化が進展する中で、今後、バス利用者がますます減少し、バス路線の縮小や撤退に繋がっていくことで、郊外部を中心に地域公共交通の空白地域が広がっていくのではないかと懸念する。
 県内の市町では、地域住民や交通事業者等で構成する「地域公共交通会議」を設置し、地域公共交通の維持や確保、改善に取り組み、県も、この会議に参画して、市町の取組へのアドバイス等の技術的な支援を行っているが、地域公共交通の取組を担う市町村のマンパワーは十分ではなく、取組にも限界がある。市町村単位ではなく、広いエリアを対象にした取組も必要であり、広域自治体としての県の役割はますます重要となってくる。

 そこで、地域公共交通の維持や確保に取り組む市町村への技術的支援について、今後、県としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

県土整備局長答弁

答弁を行う県土整備局長

 少子高齢化の進展に伴い、本格的な人口減少社会の到来が見込まれる中、公共交通機関の利用者が減り、バス路線の廃止など、人の移動に関する制約は、今後、増加していくと認識しています。
 こうした課題に対して、これまで、市町が設置している「地域公共交通会議」で、交通事業者や地域住民などが、バスなどの既存の地域公共交通の確保維持に取り組んでおり、県は、この会議に参加し、広域的な視点で助言などを行ってきました。
 しかし、道幅が狭いなど地形的な制約がある地域や、採算性の確保が難しい郊外部などでは、バスなどの地域公共交通の運行ができないという課題があります。
 こうした中、ゴルフカートをベースにした小型モビリティを活用することや、AIを活用し、乗車ニーズに応じて最適な経路を選択するオンデマンドバスなど、新たな移動サービスの技術開発も進んできており、こうした民間事業者との連携がますます必要となってきています。
 そこで、県は、今年3月に、県内全ての市町村と国に加え、民間事業者が参加する、「かながわスマートモビリティ研究会」を設置しました。
 この研究会では、新しい技術や先進的な取組事例の紹介をはじめ、市町村ごとの枠にとらわれない移動手段に関する意見交換や、市町村と民間事業者が連携する実証実験の実現などに取組むこととしています。
 県は、今後とも、新しい移動サービスなどの導入も視野に入れて、地域公共交通の課題解決やスマートモビリティ社会の実現に向けた市町村の取組を支援していきます。

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