新生児聴覚スクリーニング検査について

藤井しんすけ質疑

質疑を行う藤井しんすけ

 新生児の先天性の聴覚障がいについては、早期に適切な支援が行われれば影響が最小限に抑えられ、社会参加も容易になると言われていることから、早期に聴覚障害を発見し、子どもや家族に対して支援を行うことが重要である。
 そのため、新生児聴覚スクリーニング検査を確実に受診し、さらに、万が一障害が見つかった場合には速やかに療育機関等へつないで適切な支援を受けられるよう、母子保健事業を行う市町村の取組を促すだけでなく、市町村や医療機関、療育機関等が連携して検査や支援を行うための体制整備に、県として積極的に取り組む必要があると考える。

 そこで、新生児聴覚スクリーニング検査について、本県の取組の進捗状況と、その受診率の向上や支援体制の整備のために、今後、県としてどのように取組を進めていくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

答弁を行う黒岩知事

 新生児に先天性の聴覚障害があった場合、早期に適切な支援が行われることで、その後のコミュニケーション能力や言語能力が向上し、さらには社会参加への影響が最小限に抑えられることから、早期発見と早期療育は大変重要です。
 そのためには、お子さんが生まれたときに、聴覚スクリーニング検査を受けていただき、その結果、異常がみつかった場合には、母子への支援を担う市町村や専門の療育機関等に確実につなげていく必要があります。
 そうした中、県が分娩を扱う医療機関に対して行った調査では、多くの機関で検査を実施しているものの、検査結果の情報が市町村等に十分に伝わらず、支援につながらないケースもあるといった課題が明らかになりました。
 そこで、県は昨年度、医師会や教育機関、市町村等で構成する協議会を設置し、検査の受診に向けた 効果的な普及啓発や、医療機関から市町村や専門の療育機関等へ情報が確実に伝わる方策について検討を進めています。
 具体的には、今年度、検査の必要性や、早期の支援開始の重要性をまとめた妊産婦向けのリーフレットを作成し、母子手帳を交付する際に配布するなどして、検査の受診を促していきます。
 また、医療機関や市町村向けに、検査で異常が発見された場合の対応等について整理した手引きを作成し、検査の円滑な実施や、関係機関の連携を図っていきます。
 今後、協議会において、改めて実態調査を実施し、受診率の向上や、検査・支援体制の充実に向けた、より効果的な対策を検討していきます。
 県は、新生児やご家族に寄り添いながら、聴覚障害の早期発見、早期療育に向けて、市町村や関係機関と連携してしっかりと取り組んでまいります。

戻る