今回の台風15号と19号による災害は、本県にとっても様々な課題や教訓があったものと思うが、災害対策の強化に加え、災害対応業務と災害時であっても行う必要のある業務を継続するための体制を確保することは重要な視点だと考える。
県は、平成21年に業務継続計画を策定しているが、東日本大震災後の平成24年の修正以降、本格的な見直しは行っていないと承知している。近年の災害や今年の災害対応の経験を基に、災害時の業務継続体制を検証し、必要に応じて見直しを図ることが必要だと考える。
そこで、本年の台風による災害への対応を検証し、県業務継続計画の見直しを図り、県の災害対応体制を強化すべきだと考えるが、どのように取り組むのか、所見を伺いたい。
休日や夜間など、職員の勤務時間外に、全県に被害が及ぶ大規模災害が発生した場合には、県職員も被災し、所属に緊急参集できない恐れがあります。
こうした中でも、災害対応や、県民生活に大きな影響がある業務に支障が生じないよう、予め災害時の業務継続体制を確保しておくことは重要です。
そこで、県は現在、業務継続計画の見直しを進めています。
見直しにあたっては、まず、県が行っている業務の中から、災害時でも遅れが許されない非常時優先業務を見極める必要があります。
そのため、各局等において、発災からの時間の経過に応じ、優先度の高い業務を洗い出し、その処理に必要な人員を把握する作業を進めています。
次に、大規模災害時に設置される災害対策本部や、現地災害対策本部を支える応援職員を確保する必要があります。
そのため、災害対策本部や現地災害対策本部の円滑な運営に必要な人員を把握し、非常時優先業務に携わらない各局等の職員を、配備する調整を進めています。
この配備編成を作成する際には、職員の住所地などを踏まえ、RPA、ロボティックプロセスオートメーションを活用するなど効率化を図ります。
さらに、台風による風水害など、災害の発生が予見できる場合には、予め職員を職場の近隣に待機させたり、在宅処理が可能な業務については、テレワークを活用することなどにも配慮していきます。
県としては、こうした観点から、年度内に業務継続計画を見直して、災害への即応体制の強化を図り、大規模地震や、毎年のように起こる風水害にしっかりと備えてまいります。