議会ニュース

2019年 第3回定例議会（12月）

• ■マイタイムライン（事前防災行動計画）を推進しました。

  　県は台風19号の甚大な被害を重く受け止め、マイタイムラインの取組を浸水被害が想定される全市町村に広げるよう努めると表明した。
  　その中で、決算特別委員会の公明党委員の質問に対し、マイタイムラインの作成を「神奈川県大規模氾濫減災協議会」で図った上で、「神奈川県・横浜市管理河川の減災に係る取組方針」に盛り込み、全市町村に促していく方針を示した。

• ■県営住宅の入居資格要件を緩和します。

  　現在、60歳以上に限定している単身者居住の年齢要件について、低所得の非正規雇用労働者等の生活不安が社会問題化していることを踏まえ、60歳未満でも申し込めるようにしていくとの答弁を知事より引き出した。
  　また、県内に６か月以上居住しているという要件についても、介護や育児、仕事等の都合により他県から本県へ転居したい方も申し込めるよう、要件の廃止に向けて対応していくとの答弁も併せて得ることができた。

• ■救急電話相談「#7119」を全県に拡大。

  　横浜市のみに限定されている救急電話相談「#7119」を県が主導して全県に拡大し展開するよう、わが会派は平成28年度の本会議で質問に取り上げて以降、継続して提言・要望を行ってきた。
  　知事は今定例会の代表質問に対し、電話相談業務などのノウハウを有する民間企業を活用し、横浜市の#7119との連携も視野に入れつつ、新たなダイヤル番号（例えば#7000や#8000等）を設定して、令和３年度から段階的に広域化を進めることを表明した。

• ■ギャンブル等依存症対策が前進します。

  　ギャンブル等依存症対策の一層の充実を図るため、令和２年度中に「推進計画」を策定する旨の答弁を得た。
  　また、依存症は病気の治療だけでなく、多重債務や貧困など社会問題への対策が必要であることから、多様な機関が連携して取り組むことができるよう、県庁内の関係部署による協議の場を設置する。さらに、医療や教育関係者、事業者、外部有識者などによる協議会を令和２年１月に立ち上げ、実態調査をもとに現状や課題の把握を行った上で、今後の具体的な対策を検討するとの答弁を得た。

• ■県立病院の機能強化を推進します。

  　県立病院機構の第三期中期目標における、各病院のあり方について質問。知事は、今後５年間で各病院の機能強化と中長期的な観点から役割やあり方について検討するよう、病院機構に指示することを表明。各病院の取組みは以下の通り。
  　足柄上病院では、地域包括ケアシステムの推進を支援するため、「地域医療支援病院」の承認を目指すほか、高齢者医療の症例を数多く保有する特長を活かした臨床研究に取り組む。
  　こども医療センターでは、県内のアレルギー疾患医療の拠点として、アレルギーセンターを運営するほか、「成人移行期外来」を設置し、成長に伴い変化する患者ニーズに対応する。
  　がんセンターでは、県内がん医療の拠点として、専門医療の提供にとどまらず、高度な医療技術の開発や人材育成も担う「特定機能病院」の承認を目指す。
  　また、中長期的には、県立病院はライフステージごとに異なる患者ニーズや複合的な疾患にも的確に対応できる総合的な機能をあわせ持つことが重要となることから、県と病院機構は有識者から意見を伺い、病院が保有する診療データなどの分析を通じて、総合病院的機能の強化など、県立病院の将来のあり方について検討を進めていく。

• ■ＳＮＳを活用したいじめ相談、本格実施へ。

  　２年間にわたる「いじめ相談」実施結果から、ＳＮＳによるいじめ相談は、相談したいという生徒が８割を超えるなど、子どもたちに支持されていることがわかった。県教育委員会としても、ＳＮＳによるいじめ相談は、子どもたちの様々な悩みに寄り添う相談窓口の一つとして有効と考えており、今後、国の支援スキームの動向も注視しながら、本格実施に向けて検討するとの答弁を得た。