議会ニュース

2017年 第3回定例議会（12月）

• ■いじめ相談でLINEなどを活用へ、県教委が来年度導入めざす

  　県内では、高校生の９割、中学生の７割がスマホを持ち、そのうち98％がLINE、82％がツイッターを利用しています。一方、いわゆる「ネットいじめ」も多発しています。 　そこで代表質問で、いじめ相談にLINEなどのSNSを活用するよう提案。桐谷教育長は、「電話相談との役割分担、相談体制などについて早急に調査研究を進め、SNSを活用したいじめ相談を検討する」と答弁しました。
  　県教委では、文部科学省が来年度予算の概算要求に盛り込んだモデル事業の活用をめざす方針です。

• ■私立高校の無償化を拡充へ

  　本県では、県独自の学費補助金を国の就学支援金と合わせて支給しており、年収約250万円未満の非課税世帯までは授業料を実質無償化しています。しかし、年収約250万円を超える世帯には一定の自己負担があり、経済的理由により私立高校への進学をあきらめる生徒もいます。そこで、私立高校の無償化を拡充するよう求めました。
  　黒岩知事は、「中間所得層の学費補助ニーズや、複数の子どものいる世帯の教育費負担感、近隣自治体との補助格差などに着目して、神奈川らしい学費補助制度となるよう検討する」と答弁しました。

• ■事業承継の円滑化、税理士向けに「マニュアル」作成へ

  　中小企業・小規模企業の中には、競争激化や経営者の高齢化などで、業績の悪化や後継者不在の課題を抱え、倒産や廃業などに直面する企業も多く見受けられます。そこで、県の支援を一層強化していくよう求めました。
  　知事は、税理士等を対象に、税制も含めた事業承継の具体的手続きについて分かりやすく解説する「経営承継円滑化法活用マニュアル」（仮称）を作成するとともに、中小企業制度融資において、事業承継の準備段階での資金を融資対象とする新たな融資メニューの設置を検討していくと答えました。

• ■「県アレルギー疾患医療拠点病院」を選定へ

  　アレルギー疾患は、診療科が多岐にわたること、専門医師が偏在していることなどから、患者等が適切な医療を求めて複数の病院を渡り歩く厳しい状況にあります。そこで、患者が県内のどこに住んでいても、等しく適切な医療を受けられるよう、体制を整備するよう求めました。
  　知事は、治療の拠点となる「県アレルギー疾患医療拠点病院」の選定や、拠点病院と地域のかかりつけ医との連携協力の仕組みづくりを計画に位置づけ、医療の提供体制の整備を図っていくと答弁しました。

• ■避難所運営、女性の視点を活かす

  　一般質問で、女性の視点を活かした防災対策について質問。
  　県は、避難所運営マニュアル作成指針の改定において、女性有識者から助言を入れ、要配慮者への対応や生活環境の向上など、女性の視点を活かした避難所運営の充実に取り組みます。
  　また、女性の防災リーダーの育成を強化するため、今年度から総合防災センターで、女性向けの防災講座を実施。さらに、女性消防団員の能力向上に向け、現在整備中の「かながわ版ディザスターシティ」を活用していきます。

• ■「イクボス・イクメンデー」、今年度中に設定へ

  　昨年２月、知事及び幹部職員はイクボス宣言を行い、家庭と仕事の両立支援に取り組んでいますが、取組を一過性のものとすることのないよう要望。
  　知事は、「イクボスポータル」を開設し、子育てや介護に関する各種制度、各局の工夫した取組や、よい事例などを共有していくと答弁しました。さらに、提案した「イクボス・イクメンデー」についても今年度中に設定し、知事や幹部職員が定期的にメッセージを発信することを検討すると述べました。

• ■多頭飼育、条例で届出制へ

  　適切な繁殖制限等をせず、手に負えない頭数まで増えてしまう「多頭飼育崩壊」の予防には、飼育状況の把握が必要であり、多頭飼育を届出制にする条例の整備も見据えた入口対策を求めました。知事は、「神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例」に犬や猫の多頭飼育に関する届出義務を規定する方向を示すとともに、市町村や動物愛護ボランティア、県獣医師会など関係機関・団体と幅広い情報を共有し、しっかりとした連携体制を構築すると答えました。

• ■骨髄移植、来年度からドナーへの助成制度を検討

  　県は、骨髄移植の推進のため、来年度からの実施に向け、ドナーへの助成制度を検討します。すでに実施している横須賀市のスキームを活用し、今後、希望する市町村とともに助成制度の実現に向けて調整を図る方針。
  　一方、骨髄移植患者は、治療によって健康への影響が生じる可能性があることから、国が作成し、移植患者の健康管理に有効な「造血細胞移植患者手帳」について、医療機関での活用や患者の利用が進むよう、県医師会などを通じて普及を図ります。

• ■かなリハ、ICT活用で機能強化へ

  　ICTを活用した神奈川県総合リハビリテーションセンターの機能強化について提言。
  　知事は、先進的な福祉機器の広報の充実や電子カルテの導入とともに、専門職のリハビリ技術と、その技術を用いてリハビリを行った効果との関連性を解析し、ICTを活用して、人材育成の教材として開発すると答弁。この取組は、全国にも例がない先駆的なものとなるので、県は、企業と連携しながら解析手法などを研究し、専門職の資質の向上を図ります。

• ■県立図書館、16ミリフィルムのデジタル化を検討

  　県立の図書館におけるデジタル情報への取組について提言。
  　教育長は、「ものづくり技術」を支援していく新しい川崎図書館では、専門性の高いデジタル情報を企業等のユーザーに効果的に活用してもらうために、どのような対応が可能か検討すると答弁。また、県立図書館では、所蔵する貴重な16ミリフィルム等の保存･活用方策を、デジタル化という視点も含め検討し、今後の情報化の進展を見据えつつデジタル情報の活用に取り組むとしました。

• ■夜間中学、設置に向けアンケート調査へ

  　夜間中学の設置に向けた取り組みについて質問。
  　教育長は、設置ニーズや、希望する学習内容等についてのアンケート調査を行うと答えました。この調査は、公共施設、関係機関にアンケート用紙12,000枚を配架し、郵便やファックスで回収するとともに、県のホームページに掲載し、メールでの回答も可能とするなど、幅広く県民の意向を集約。併せて、夜間中学の関係団体やフリースクール、かながわ国際交流財団なども参加し、不登校生徒や外国籍者のニーズも把握する予定です。

• ■川崎区殿町地区の「キングスカイフロント」、交番設置へ

  　川崎区殿町地区「キングスカイフロント」への交番設置を要望。
  　警察本部長は、「企業誘致など開発計画が進められており、地域情勢が変化をし、人口や事件事故の増加等が懸念されることから、交番設置の必要性がある」と答弁。現在、隣接地区で運用している浮島橋交番の移転を含めて総合的に検討するとしました。
  　なお、この案件は川崎市においても公明党が推進、チームプレーでの実績となります。

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