議会ニュース

2017年 第2回定例議会（6月）

• ■私立高校無償化の拡充を！

  　私学の発祥の地である神奈川県。県内では高校生の３人に１人は私立高校に通っており、私立高校は公立高校と並んで公教育の重要な役割を担っていますが、授業料の平均は43万2000円と、家庭の経済的負担が重くなっています。
  　こうした負担の軽減のため、神奈川県では県内在住・県内通学生を対象に、私立高校の入学金や授業料を支援する学費補助を行っています。
  　現在、年収約750万円未満の世帯を対象に、入学金の補助として10万円を支給。
  授業料については、国の就学支援金制度に県の学費補助を上乗せする形で、年収約250万円未満の世帯は、授業料が実質無償化されています。さらに、年収約750万円未満の世帯も、学費補助が上乗せされ負担の軽減が行われています。しかし、神奈川県の学費補助の規模は、東京都や近県、大阪府と比較しても低い水準となっています。
  　そこで、本会議６月の代表質問で、「学費補助の拡充は喫緊の課題。学校への経常費補助も含め、私立高校への助成制度を充実すべき」と黒岩祐治知事に迫りました。
  　これに対し、黒岩知事は「私立高校における教育費負担の実態や学費補助のニーズをきめ細かく把握するため、私立高校へのヒアリングを速やかに実施する。私立高校の経常的経費に対しても引き続き財政的支援を行っていきたい」と答弁しました。

• ■県庁、精神障がい者を積極雇用へ

  　明年4月から、精神障がい者が法定雇用率の算定基礎へ加わり、法定雇用率が引き上げられます。そこで代表質問で、法定雇用率の達成に向けて、県自らが精神障がい者を含めた障がい者雇用を積極的に進めるべきと訴えました。
  　これに対し知事は、「県としては、民間企業の雇用を促進する観点からも、率先して、精神障がい者の雇用を進める必要があると考えている」と答弁。「雇用形態や業務内容のみならず、受入に当たってのサポート体制や職場環境を整備することが重要であり、東京都など先行団体の取組を参考に、来年度以降の雇用に向けて、積極的に検討していく」と述べました。

• ■インフルエンザなどで追試が受けられます！　公立高校が来年から実施

  　県教育委員会ではこれまで、インフルエンザなどで体調を崩した受験生に対して、入試当日に別室での受験を認めるなどの対応をしてきましたが、受験生本人、家族の方々から追試験を実施して欲しいとの多くの声をいただいていました。そこで、県議団では文教常任委員会で追試験の実施を要望してきました。その結果、来年の入試から本試験とは別日程で追試験を実施することになりました。
  　さらに本会議の代表質問で、追試験の対象者について、インフルエンザだけではなく、突発の事態も対象にすべきと訴えました。
  　桐谷次郎教育長は、「インフルエンザに限るのではなく、それ以外での感染症や突発的なケガなどにより、当日受験できなかった生徒も対象にしていきたい」と答弁しました。
  　県教育委員会は７月４日、平成30年度の入学者選抜について詳細を発表。それによると、本試験は来年２月14日から実施。追試験は２月20日に神奈川県立総合教育センター善行庁舎（藤沢市善行７－１－１）で行う予定です。

• ■「がん治療と仕事の両立」、県計画に位置付けへ

  　代表質問で、神奈川県保健医療計画について、今年度は次期計画改定に向けた検討を行っていくことになるが、環境変化により生じた課題へ迅速に対応すべきと訴えました。
  　知事は、「現在、個別の計画策定にも取り組んでいるが、アレルギー疾患のある方に適切な医療体制や情報を提供できるよう、次の保健医療計画にも位置づけていく」と答弁しました。

• ■子育て支援を拡充、県営住宅入居の優遇強化

  　本会議一般質問と建設常任委員会の質疑において「子どもの貧困」対策の観点から、子育て世帯の安定的な暮らしを実現し、安心して子育てするための基盤として、県営住宅への入居の促進策について質問。
  　県は、これまで義務教育終了までとしている優先枠の対象を、高校卒業または20歳までに引き上げ、ひとり親世帯と３人以上の子どもがいる世帯としている当選優遇制度についても、対象の拡大や当選率の引き上げなどについて拡充する方針となった。

• ■地域医療構想、医療機関に対する相談体制を整備へ

  　一般質問において、新たに創設された地域医療連携推進法人制度の活用を含め医療機関等が将来の方向性を検討するため、医療政策面や経営面などの相談に的確に対応できる体制を、県が中心となって整備するべきと質問。
  　県は、各医療機関が自院の方向性について具体的に検討するためには、地域ごとの医療の特性や病院経営にも精通した専門家による、よりきめ細かなコンサルティングが必要であることからニーズを把握した上で、基金の活用の可能性も含めて、医療機関等に対する総合的な相談体制の整備をする方針となった。

• ■肝炎予防対策、数値目標を検討へ

  　Ｂ型及びＣ型のウイルス性肝炎は、感染を早期に発見し、適切に対処することが重要であり、特に重病化予防については、陽性者を医療機関につなげるためインパクトのある周知や過去のウイルス検査で陽性と判定された方に、改めて勧奨を行う等、充実を図っていく必要があります。
  　しかし、本県の計画には、数値目標がありません。そこで一般質問で、今年度末に県計画の改定を行うに当たっては数値目標を設定して取組を進めていくべきと訴えました。これに対し、県は、今後、肝炎対策協議会での議論を踏まえ、適切な数値目標を検討し、改定計画の中に位置づけていく方針となった。

• ■被災地派遣職員の経験を活用、市町村にも発信

  　東北の被災地への派遣職員の貴重な経験は、全国有数の派遣を行ってきた本県ならではの貴重な財産です。そこで一般質問において、県は派遣職員が感じた率直な意見をとりまとめ、庁内で共有することで、本県の復旧復興や防災・減災対策に生かすべきと質問。
  　その結果、県は派遣職員の意見を集約し、今後に活かすため、アンケート調査を実施し「派遣職員の意見とその対応」として体系的にまとめ、庁内で共有するとともに、市町村にも広く発信することで、本県の復旧復興や防災・減災対策に活かしていくこととなりました。

• ■認知症対策が着実に進展、公明党県議団が推進

  　公明党県議団の推進で、認知症対策が着実に進展しています。
  ①「かながわ認知症ポータルサイト」が６月19日に開設されました。平成29年第1回定例議会一般質問で要望。黒岩知事は「認知症対策には出来ることはどんどんやる」と答弁していました。今後は、県内市町村での行方不明高齢者などの情報をリンクする事など、認知症関連情報の充実度のアップが課題です。
  ②保健福祉局健康増進課に認知症戦略グループが今春創設。認知症の名前を　冠した組織を新設することを提案していました。
  ③「オレンジパートナー養成事業」が始まります。
  平成29年第1回定例議会で、認知症サポーターの更なる活躍の場を広げる必要を要請。知事から、新年度からサポーターのステップアップ研修を実施するため、サポーター講座修了者の名簿登録の上、認知症予防事業などへの参加を促し、幅広い活躍を後押しする「オレンジパートナー」を養成することになりました。
  ④若年性認知症コーディネーターが配置されました。若年性認知症の当事者や家族が適切な支援を受けられるよう、神奈川県初の若年性認知症コーディネーターが県内２か所の認知症疾患医療センターに配置されました。

• ■県環境基本計画、ＳＤＧｓの視点を取り入れ

  　環境基本計画が昨年3月改訂された環境基本計画は「次世代につなぐ、いのち輝く環境づくり」という基本目標を掲げており、これは2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標」（いわゆるＳＤＧｓ）に沿うものです。
  国においても昨年ＳＤＧｓ推進本部を立ち上げ「実施指針」を決めましたが、エネルギー、海洋、気候変動などで特に取組みが遅れているとされています。そこで、県環境基本計画の5年後の見直しにＳＤＧｓの視点を取り入れ、ＳＤＧｓ達成に向けた取組をすることが重要であることを確認しました。

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