議会ニュース

2016年 第1回定例会（3月）

• ■「かながわ消防」がスタート、県知事が本部長に

  　本会議の代表質問で、今後想定される大規模災害の発生に備え、２年前から全県下の消防本部による「広域応援体制」の構築を提案。昨年、対応が求められた大涌谷周辺の火山活動への対応では、大勢の観光客や住民の避難、救助に備えるべく、県内の全消防本部が迅速に応援を行う準備を整えました。
  　４月からスタートする「神奈川県消防広域運用調整本部」、略称「かながわ消防」は、その体制をさらに発展させ、災害発生時には県知事が本部長となり各消防本部の応援部隊を一元的に運用します。県民の尊い生命を守る政策が、また一つ実現しました。

• ■アレルギー疾患対策、推進計画を策定へ

  　公明党の提案により成立し、昨年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」は、都道府県に対し対策を推進する計画を任意で策定できると定めています。神奈川のアレルギー対策をリードしてきた公明党県議団として実効性ある計画の策定を求めたところ、黒岩知事は「2016年度中をめどに施策の方向性を示した推進計画を策定する」と表明しました。
  　専門医療機関や研究機関が集積する本県の特徴を生かし、より身近な地域での医療提供・相談体制の確保や緊急時体制の構築など、一層の施策の充実を図っていきます。

• ■ふるさと納税の返礼制度、体験型ツアー等を企画へ

  　本会議の一般質問で、ふるさと納税における、地域活性化や地方創生に結び付くような本県らしい返礼制度について求めました。黒岩知事は、過剰な返礼競争とは一線を画し、この4月から体験型ツアー等を企画すると明言。
  　具体的には
  (1)大規模な立体交差の工事現場や県営ダムなど、普段は入れない場所のバックヤードツアー
  (2)サーフィンやダイビングなどのスポーツ体験ツアー
  (3)京浜工場地帯を巡る向上夜景ツアー　など、神奈川県らしいツアーを企画し、観光や地域振興につなげます。

• ■がん患者、医師・美容コンサルトなどがアピアランス支援へ

  　県立がんセンターに、新たに専門知識を有する専任スタッフを配置してアピアランスセンターが開設されます。がん患者が治療に伴い苦痛と感じる脱毛や肌の血色など、外見「アピアランス」に関する悩みを解決するため、医師・看護師・美容コンサルトなど多岐にわたるスタッフがチームで対応し、治療に専念できるようサポートします。がんセンター内に4月中に開設予定。

• ■骨髄ドナー登録、説明員養成講座を実施へ

  　骨髄移植の推進についてドナー登録者の増加に向けた取組と、助成制度の導入も含めた環境づくりについて求めたところ、県は骨髄ドナー登録説明員養成講座を実施するとともに、大学などでのドナー登録会を増やすなど取り組みの充実を図り、ドナー休暇制度の普及拡大についても、企業に協力いただくための方策について検討し、併せて国に対し提案します。
  　三浦のぶひろ予定候補がさっそく防衛大学校に連携。同校でのドナー登録会が来年度から実施の予定です。

• ■石油コンビナート、防災監視システムを整備へ

  　石油コンビナート地域の防災力の強化について求めたところ、県は、
  (1)3月中に石油コンビナート等防災計画を修正し、事故を早期に検知するための防災監視システムを整備、
  (2)大規模災害を想定し、「かながわ消防」を活用し、より多くの「関係機関が連携して防災訓練」を実施、
  (3) 27年に初めて行った、県の工業保安課による住民説明会を今後も開催し、「周辺地域の皆様に対する情報提供」を継続し、意見要望を反映――の３つの取り組みを明言しました。

• ■夜間中学、県・市町村教育委で検討会議を設置へ

  　横浜市と川崎市に１校ずつ設置されている夜間中学校。現在その入学条件は各市に在住・在勤とされている。全ての方に義務教育を受ける機会を保障し、「学びの場」を提供するため、県と市町村教育委員会で夜間中学校を含む学び直しの場について検討する会議を設置します。
  　3月18日にそのための準備会を開催。今後は夜間中学校の入学要件の緩和や新たな夜間中学校の設置などの可能性について検討し、併せて、フリースクールなどの「新たな学び直しの場」のあり方についても幅広く検討します。

• ■電子母子手帳を作成、夏ごろめどに事業開始へ

  　「子どもの健康情報等を収集・蓄積するモデル事業」として、母親や子どもの健康診断結果などの情報を記録・管理する、母子健康アプリケーションを制作。電子母子健康手帳として県民に広く活用していただき、併せて健康データの収集を目指します。新年度から事業に参加していただける市町村を募集。市町村と具体の連携方策を構築し、夏ごろを目途に事業を開始する予定です。

• ■保健福祉大の大学院、2019年春に開学へ

  　黒岩知事は、県立保健福祉大学に設置する大学院を2019年春に開学するスケジュール方針を示しました。予算委員会での答弁。 　大学院は、国際的な医療人材養成機関「メディカル・イノベーションスクール」として活用します。

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