高速鉄道を中心とする交通網の整備は、平成27年を目標年次とする国の「東京圏における高速鉄道に関する基本計画」に基づいて推進されており、県議会では東海道貨物支線貨客併用化などの路線が新たな基本計画に位置付けられるよう、意見書を内閣総理大臣等に提出している。国の交通政策審議会では平成27年度中に答申を取りまとめ、この答申に基づき、新たな基本計画が策定される見込みである。
また、検討区間の沿線の状況も変化し、殿町地区では、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区を活用したまちづくりが進められ、品川駅東口地区でも再開発により企業などが進出している。
そこで、東海道貨物支線の貨客併用化について、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区を活用したまちづくりなど周辺の開発状況の変化を踏まえ、国が進める新たな基本計画の策定に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか伺いたい。
この貨客併用化は、国の「東京圏における高速鉄道に関する基本計画」に位置付けられ、「京浜臨海部の再開発等による、輸送需要などを踏まえ、可能な区間から、段階的な整備を検討する」とされています。
このため、県が事務局となり、国や東京都などの沿線自治体からなる「整備検討協議会」において、整備方策の検討や、沿線の開発動向調査などを行っています。
沿線では、国際戦略総合特区を活用したまちづくりが進んでおり、東京都との連携強化や、羽田空港へのアクセス向上を図ることができる、貨客併用化の重要性は、ますます高まっています。
私も昨年、協議会が主催した調査列車に乗車し、臨海部を通って、東京と神奈川を結ぶ、新たなルートができることのメリットを、改めて実感したところです。
また、沿線の企業を対象にした、インタビューなどでは、「時間の正確性の高い鉄道が、すぐ近くにできて欲しい」、「既存線を最大限活用すべき」といった意見をいただいております。
このような中、国では、鉄道に関する次期計画の策定に向けた、検討が始まっています。
貨客併用化が、次期計画に位置付けられることは、神奈川の国際戦略を、さらに一層加速させるためにも、大変重要であります。
県としては、この6月に「平成27年度国の施策・制度・予算に関する提案」において、引き続き、次期計画への位置付けを提案したところです。
今後も、様々な機会を捉えて、京浜臨海部の重要性に加え、国際戦略総合特区を中心とした、まちづくりの進展状況や、沿線企業の声をしっかりと伝えるなど、国に強く働きかけてまいります。