議会ニュース

2011年3月定例議会

• ■県土の発展のための交通ネットワークの整備推進！

  　 公明党県議団は、第1回定例会代表質問において、羽田空港の国際化が実現し、海外からの来訪客の利便性の向上など、本県への様々な波及効果が期待される中、道路、鉄道等の交通ネットワークの整備について質問。
  これに対し知事は、法人二税の超過課税の活用目的を道路等の社会基盤整備に重点化したので、プロジェクトの相互連携をはじめ、様々な効果が期待できる幹線道路ネットワークの整備を着実に推進するとした上で、今後も引き続き、国や市町村などと連携しながら、利便性の高い鉄道網や道路網の整備促進に取り組む、と答えた。

• ■高齢者の交通安全対策推進へ！

  公明党県議団は、第1回定例会代表質問において、横断歩道橋の見直しと高齢者の交通事故対策とについて質問。
  　これに対し知事は、横断歩道橋の設置後に通学路の変更が行われていたり、高齢者の方が増え、横断歩道橋を使わずに道路を横断して、交通事故にあうなど、設置当初からの状況変化を指摘。そこで、平成23年度に、全ての横断歩道橋を対象として、利用実態調査を行うと表明。その結果を踏まえた上で、関係機関とも調整をしながら、横断歩道橋が地域の実態にあったものとなるよう検討すると答弁。
  　また、警察本部長は、「トラビック」（県エアロビック連盟と共同で開発した、交通事故防止に必要な動作を取り入れた高齢者向けのエアロビック）の普及促進、県教育委員会が中心となって進めている「スタートかながわ」への積極的な支援、緊急雇用創出事業による交通危険箇所の聞き取り調査等の推進により高齢者の交通事故対策を推進する、と答えた。

• ■高齢化社会への対応　介護ロボット等を開発する中小企業への支援推進へ！

  　 公明党県議団は、第1回定例会代表質問で、県民の3割が高齢者となる超高齢社会の到来が見込まれており、介護を担う人材の不足が予想されることから、様々な介護ロボットに対するニーズが高くなっていると指摘した上で、介護ロボットをはじめとしたサービスロボット等を開発する中小企業の育成支援にどのように取り組むのか、と質問。
  　これに対し知事は、民間企業と連携して展示会を開催し、県内企業と全国各地の企業やユーザーとの交流・商談会を実施し、サービスロボットの事業化を支援すると共に、研究開発に必要な実証実験の場所や機会をさらに充実して提供していくなど、介護ロボットを始めとしたサービスロボット産業の支援に努め、県内のものづくり中小企業の活性化を図る、と答えた。

• ■中学校給食の実施促進へ！

  　 公明党県議団は、第1回定例会代表質問で、平成21年度学校給食実施状況等調査では、全国の公立中学校の学校給食の実施率は、81.6%であり、本県は16.1%で下から２番目。学校給食の果たす役割や学校給食の利点を踏まえ、本県においてもより多くの自治体で中学校給食が実施されるべき、と質問。
  　これに対し教育長は、大変重要なものと認識しており、教育長会議や市町村給食主管課長会議等において、経費面の工夫をした取組みを紹介するなど、中学校給食の実施率が向上するよう、市町村教育委員会に働きかけていく、と答えた。

• ■障害者の地域生活支援施策推進！

  　 公明党県議団は、第1回月定例会一般質問で、在宅重度障害者等手当の見直し財源の活用について、知事は、手当の削減額に見合った地域生活支援施策を行うよう求める意見に対し「最大限努力することを約束する」旨の発言をしたが、2年目になっても、1年目とほぼ同額の施策事業しか展開できていない。在宅重度障害者等手当を削減された方々が納得できる説明をする必要がある、と質問。
  　これに対し知事は、減額した事業もある中で、新規・拡充事業もあり、総額では、平成22年度を約3億円上回る33億円の規模を確保し、障害者の地域生活の支援に取り組むとした上で、今後も、「プログラム大綱」の取組みを通じ、必要な人に必要なサービスが行き届くよう、障害者福祉施策全体を推進する、と答えた。

• ■精神障害者の在宅支援推進へ！

  　 公明党県議団は、第1回定例会一般質問で、精神障害者アウトリーチ支援に係る調査事業を実施することにつき、今後、県として、具体的にどのように市町村ニーズを把握し、医療や福祉につながっていない精神障害者にサポートするのか、と質問。
  　これに対し知事は、モデル事業や調査の結果を基に、保健福祉事務所を中心に、市町村や医療機関などと連携し、精神障害者が、地域でその人らしい生活が送れるよう「アウトリーチ支援」の本格的な実施に向けて準備を進める、と答えた。

• ■高齢者のための住宅供給促進へ！

  　公明党県議団は、第1回定例会一般質問で、公営住宅と比べ家賃が高額となる民間賃貸住宅を、一定の居住水準を保ちながら、所得の低い高齢者世帯に供給する場合、どのような政策をもって家賃を抑制していくのか、と質問。
  　これに対し知事は、高齢者向け優良賃貸住宅制度の拡充を国へ強く要請するとともに、県と県内すべての市町村等で構成する神奈川県公共住宅供給推進協議会の場を活用して、技術的支援を行うなど、この制度をさらに広めていくために、より一層注力する、と答えた。