議会ニュース
2010年9月定例議会
-
- ■高齢者の見守り強化へ!
- 公明党県議団は、第3回定例会代表質問において、積極的に高齢者の孤立化防止の具体例を収集し、市町村に提供するなどして、県、市町村、社会福祉協議会、民生委員、老人クラブなどが連携したネットワーク作りを進めることにより、地域において、高齢者が安心して生活していける環境を構築すべきと、と質問。
これに対し知事は、一人暮らしの高齢者の見守りなど、地域での支え合い活動の核となる人材を「地域福祉コーディネーター」と位置付け、養成のための研修を実施しているが、この数を増やすとともに、ネットワークの中心として活動していただけるよう研修をより充実すると答弁。更に自治会やボランティアなどの関係者により、相談や緊急連絡に応じる見守り拠点の設置や、高齢者と近所の人たちが集う交流サロンなどの取組み事例も収集し、市町村や関係機関に情報提供する、と答えた。
-
- ■適正な生活保護施策の遂行へ!
- 公明党県議団は、第3回定例会代表質問において、生活保護受給者が今後も増大することが懸念される中で、適正な受給を確保し、受給者の自立を促していくために、ケースワーカーの人員配置などの執行体制を含め今後どのように対応していくつもりか、また、生活保護制度を悪用し、生活保護受給者を宿泊施設などに囲い込み、そこから多額の利益を得るようないわゆる貧困ビジネスを防止するために、どのような対応をしていくのか、と質問。
これに対し知事は、ケースワーカーの配置については、今後、各市には必要な人員配置を促すとともに、受給者数の推移をみながら、県としても適正配置に努め、執行体制を確保すると答弁。併せて、受給者の自立を図っていくことも重要であり、ケースワーカーとともに就労支援を行う専門員も活用し、ハローワークとも連携しながら、受給者一人ひとりの状況に応じた支援を行う、と答えた。
また、無料低額宿泊所の運営や新規の設置については、市とも連携して情報収集を行うとともに、生活保護受給者の生活実態を十分把握し、貧困ビジネスにより、受給者が被害にあうことがないよう努める、と答えた。
-
- ■公契約条例制定検討へ!
- 公明党県議団は、第3回定例会代表質問で、公契約条例の制定について質問。公契約条例は自治体が発注する公共工事等について、労働者の適正な賃金を確保することによって、労働条件の安定化を図っていくことが目的。本条例の制定についてどのように考えているのか。また、県が発注の際に適正水準の賃金の支払いや法令遵守を受注者に対し、契約の条件としてより明確に示すことが、労働者の適正な労働条件の確保という観点から大変有効であるがどのように考えるか、と質問。
これに対し知事は、本県としては、公契約条例について、既に制定した自治体の施行状況やその影響などを十分検証するとともに、国の動向などの把握に努め、その内容や必要性について検討する、と答弁。また、契約条件の明確化については、より明確なものになるよう、関係団体などの様々なご意見をいただきながら、できるだけ速やかに対応する、と答えた。
-
- ■ ひきこもり対策 アウトリーチ(訪問支援)促進へ
- 公明党県議団は、第3回定例会一般質問で、ひきこもり問題を解決する手段として有効と考えられるアウトリーチの実績とノウハウを持っているNPO等と連携して、アウトリーチを行うべき、と質問。
これに対し知事は、アウトリーチ手法の有効性を紹介する機会を設けるとともに、人材育成の面から、青少年センターが行っているNPOスタッフ研修会において、アウトリーチ手法についての研修を実施していきたい、と答えた。
-
- ■がん患者支援の拡充検討へ!
- 公明党県議団は、第3回月定例会一般質問で、がん患者が納得して治療、闘病生活に臨める環境づくりが重要であると考えるが、がん診療や相談の拠点となるがん診療連携拠点病院の存在や機能を県民にもっとアピールするべきではないか、と質した上で、がん診療連携拠点病院の機能の一つである相談支援機能の充実などを踏まえ、がん患者や家族の立場に立った支援についてどのように取り組んでいくのか、と質問。
これに対し知事は、地域の方が気兼ねなく相談できるよう、市町村と連携して広報するとともに、各拠点病院が、公開講座の開催や広報誌の発行等を通じて、自ら地域に向けて情報発信するよう県としても努める、と答弁。また、がん患者や家族の立場に立って、がん体験者が面接相談を行うピアサポート事業について、拠点病院への拡大に向けて検討する、と答えた。
-
- ■県営住宅対策促進へ!
- 公明党県議団は、第3回定例会一般質問で、「県営住宅ストック総合活用計画」の見直しと長期修繕計画について、どのように取り組んでいくのか。また、県営住宅の若年夫婦世帯向けの住宅の空室対策、入居の促進に向けてどのように取り組んでいくのか、と質問。
これに対し知事は、現行の計画を踏まえつつ、全ての団地について、あらためて建替えや長寿命化などの仕分けを行い、その事業に民間資金を活用することも含め、具体的な対策を考える、と答弁。また、空室については、 11月から先着順に入居ができる常時募集に切り替えるとともに、県の広報紙やホームページに加え、地域情報誌など様々な媒体を通じて、家賃が低廉なこと、幼稚園なども近隣にあることなども積極的に周知して、空室の早期解消に努める、と答えた。