議会ニュース

2009年12月定例議会

• ■介護ロボット普及に向けて、前進！

  　公明党県議団は、12月定例会代表質問において、福祉関係者などと連携して、企業の力も借りながら、ロボット技術を介護分野に有効に活用していくためのプロジェクトを立ち上げることを提案。
  　 これに対し知事は、高齢者施設の関係団体や県内の大学等と連携を図りながら、ロボットについて、介護現場のニーズを把握するとともに、有効に活用していくための方策を研究していく、と答えた。

• ■時代に合った職業訓練を。

  職業訓練は、その時代に必要とされる訓練内容に柔軟に変えていくべきであり、ニーズの少ない訓練を減らし、需要の多い訓練の量と質を高めるように取り組むべきではないか、と提言。
  　 提言を受け、知事は、今後、産業技術短期大学校のカリキュラムを見直し、先進の産業用ロボットなど、高度な制御技術にも対応できる人材の育成に取り組む、と答えた。

• ■森林整備によるCO2削減を推進！

  森林で吸収したCO2を都市で貯留することは、森林整備にもつながり、地球温暖化の防止にも役立つ。それを広く県民に理解してもらうためにも、木材のカーボンストックを認証する制度を導入すべきではないか、と質問。
  　 これに対し知事は、木材の利用とCO2の関係に気づいてもらう手法として、木材のカーボンストックを認定することは、有効と思われるので、今後、制度の具体的な内容について検討することを約束した。

• ■「遺失物等カスタマーセンター」設置へ。

  公明党県議団は、警察本部内に24時間体制での「遺失物等カスタマーセンター」の構築ができないか、と質問。
  　 これに対し警察本部長は、遺失物に関する問合せやインターネットが不得手な方に対応するための専用電話を警察本部に開設し、警察本部で一括して対応できる仕組みを早期に構築する、と答弁。その後の常任委員会で、カスタマーセンターへの第一歩として、12月末までに平日対応の専用回線設置を表明した。

• ■青少年指導員の活動を支援することなどについて

  青少年保護育成条例の見直しに際して、地域で青少年の健全育成に取り組んでいる青少年指導員などが活動しやすい環境を整えたり、関係者の協力・連携を深めること、また、青少年がメールなどで気軽に相談できるような取組みが必要ではないか、と質問。
  　 これに対し知事は、非行少年等が抱える問題の内容に応じ、関係者が連携して支援できる体制の充実や、青少年や保護者が利用しやすい「立ち直り支援サイト」をつくり、その中で、メールで気軽に相談できるソフト面の対策についても検討する、と答えた。

• ■薬物乱用防止に経験者の体験談を。

  県では、薬物乱用防止のための広報・啓発を行っているが、そこに薬物依存から立ち直った人などを外部講師として導入することを提案。生々しい体験談を語ってもらい、それを動画で配信することで、マンパワー不足も補える。薬物に手を出したきっかけや、依存症を克服するまでの厳しい現実と、その過程を、児童・生徒に語ってもらえば、心に響く啓発活動になると主張した。
  　 これに対し知事は、過去に薬物を使用して立ち直った経験を持つ講師の講演や、また、それを動画で配信するなど、人権に配慮しながらも、早急に、具体的な方法を検討し、啓発活動に取り組む、と答えた。

• ■特別養護老人ホームの施設整備推進！

  来年度は、巨額の財源不足が見込まれるが、特別養護老人ホームや介護老人保健施設の整備は着実に進めていく必要がある。多くの市町や事業者が計画を進めている中で、県は財源不足を理由にブレーキをかけるべきではないと主張。来年度はどのように整備に取り組むのか、と質問した。
  　 これに対し知事は、非常に厳しい財政状況ではあるが、限られた財源を効率的に活用するなど、入所待機者が一人でも多く入所できるよう、市町村と連携して施設整備を着実に進める、と答えた。（その後、22年度当初予算知事査定において、申請のあった全15箇所に対し、予算が措置されることとなった）

• ■県営住宅の長期修繕計画、見直しへ。

  来年度、県営住宅「ストック総合活用計画」を改定するに当たり、全体の建物の状況を把握し、優先度を見極めた上で、長期修繕計画を定めていく必要があると考えるが、どのように取り組むのか、と質問。
  　 これに対し知事は、来年度に予定している「ストック総合活用計画」の改定にあたっては、建物ごとの劣化状況などを調査し、優先度の高いものから順次、新たな長期修繕計画を作成した上で、効率的な改修工事を実施する、と答えた。

• ■子宮頸がん予防は学校教育から。

  ワクチンによる予防が有効な子宮頸がんについて、検診とワクチン接種の重要性を中学生、高校生に認識してもらうために、学校教育において何らかの取組みを行う必要があるのではないか、と質問。
  　 これに対し教育長は、養護教諭のみならず、保健学習の中で生徒に対して指導できるよう、保健体育教諭の研修の充実に努めるとともに、保健福祉部や県-産科婦人科医会など関係団体と十分に連携し、普及啓発に取り組む、と答弁。その後の議論で、本年4月に行われる保健体育教諭への研修会のプログラムに盛り込まれることとなった。